技能実習制度に代わる新たな制度「育成就労（仮称）」の最終報告が、令和5年11月30日に法務大臣に提出されました。
制度の見直しに当たっての基本的な考え方として、以下の三点が挙げられました。
１．三つのビジョン
・外国人の人権が保護され、労働者としての権利性を高めること
・外国人がキャリアアップしつつ活躍ができる分かりやすい仕組みを作る事
・全ての人が安全安心に暮らすことができる外国人との共生社会の実現に資するものとすること
２．四つの方向性
・技能実習制度を人権保護と人材育成を目的とする新たな制度にするなど、実態に即した見直しをすること
・外国人材に日本が選ばれるよう、技能・知識を段階的に向上させその結果を客観的に確認できる仕組みを設けることでキャリアパスを明確化し、新たな制度から特定技能制度への円滑な移行を図ること
・人権保護の観点から、一定要件の下で本人意向の転籍を認めるとともに、監理団体等の要件厳格化や関係機関の役割の明確化等の措置を講じること
・日本語能力を段階的に向上させる仕組みの構築や受入れ環境整備の取組により、共生社会の実現を目指すこと
３．留意事項
・見直しにより、現行の技能実習制度及び特定技能制度の利用者に無用な混乱や問題が生じないよう、また、不当な不利益や悪影響を被るものが生じないよう、きめ細かな配慮をすること
・人手不足が深刻な地方や中小零細企業において人材確保が図られるように配慮すること
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（最終報告）
最後の、「地方における人材確保」に関しても、「地方」とひとくくりにせず、地方でも交通手段がないエリアや、食料・日用品が購入できるスーパーがないエリアに住む外国人労働者への対応も根本的な問題として、国や行政によるフォローがより重要と考えます。